◆建材から家電製品まで広く影響
たとえば、一軒の住宅を建てるためには、木材や各種の金属製品、ガラスやセメントなどさま
ざまな資材が必要になる。もちろん、その流通過程では運送業への貢献も大きい。さらに、住ま
いを新築すれば、カーテンや照明器具、家具調度品から各種の家電製品までさまざまな耐久消費
財が欲しくなるもの。住宅金融公庫の調査では、一戸建てを新築した人の耐久消費財の購入額は
平均で一八三万円に達している。年間一○万戸なら一八三○億円だから、これは大変な金額だ。
さらに、引越し専門業者への効果もある。
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【民間住宅投貿】公団､公社を除く民間の住宅建設に関わる投資のこ
と。内閣府が四半期ごとに発表する国内総生産（ＧＤＰ）でも消費支出、
設備投資と並ぶ重要な指標となっている。
つまり、直接投資額の二倍以上の誘発効果があ
るわけで、そこでは二四万人の一雇用を生み出す効
果も期待できるという。
住宅着工件数の動向が毎月公表され、マスコミ
で大きく報道されるのも、こうしたさまざまな影
響があるからということができる。
◆直接投資額の二倍以上の波及効果
では、実際にどれくらいの効果があるのか。
住宅生産団体連合会の試算によると、仮に住宅
着工数が一○万五○○○戸増えれば、住宅投資額
は二兆七二六二億円になる。それ自体でもＧＤＰ
を○・五％押し上げる効果があるが、さらに、先
にもみたように、耐久消費財需要を引き出し、最
終需要・生産誘発効果は五兆七八四二億円に達す
るとしている。